森林Ｑ＆Ａ

森林は私たちの生活に欠かせない再生可能な資源です。

　森林は、適正な管理と秩序ある利用によって、木材などの林産物の供給はもとより、国土の保全や水資源のかん養など、私たちの生活にさまざまな働きを永続的に発揮させることができる再生可能な資源です。

国土の保全から大気の浄化、騒音防止まで、森林の公益的役割は多大です。

　森林は、国土の保全や水資源のかん養ばかりでなく、大気の浄化や騒音の防止など生活環境の保全・形成に重要な役割を果たしています。最近では、豊かな自然環境を代表する原始的な森林を保全しようとする働きや森林空間を自然体験の場、教育の場、散策、レクリエーション活動の場など、新たな形で利用しようとする動きも見られています。
平成９年１２月、世界各国の関係者によって、「気候変動枠組条約第３回締約国会議が京都で開催され、大気中の二酸化酸素を固定する手段（注）として森林造成の重要性が認識されました。
　（注）植物は光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、炭素を葉、根、幹などの植物体内に固定しています。

木材から山菜まで、森林は多くの産物を生み出しています。

　森林の豊富な我が国では、古くから木材が住居や生活用具など、私たちの日常生活は密着して多方面に利用されてきました。今日でも、木材は建物、家具などの材料や紙の原料などに広く利用されています。
　また、木材のほかに、近年健康食品として注目されている椎茸などのきのこ類、水質浄化剤や土壌改良材などとして注目されている木炭、我が国の伝統的な工芸品の材料となる漆など、さまざまな特用林産物も森林から生産され、幅広く私たちの生活に役立っています。

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世界の森林は減少・劣化傾向にあります。

　世界の森林面積は、約41億4千万haで、総陸地面積の31％を占めています。世界の森林の面積は、先進地域ではほぼ横ばいで推移しているのに対し、開発途上地域では1981年から1990年までの10年間に、日本の国土面積の4.3倍に相当する1億6千万haの森林（1秒に換算するとサッカーグラウンド1面分）が減少したと推計されています。
　減少の原因としては、人口増加、貧困、土地利用計画・制度の不備、不適切な商業伐採、過放牧、過度の薪炭採取、山火事等があげられています。

日本では豊かな森林が育ち盛りを迎えています。

　我が国の森林は、国土面積の約7割に当たる約2,500万haを占め、世界的にみてもたいへん高い森林率となっています。
　また近年では第２次世界大戦後、荒廃した国土の復興を図るために、山づくりに携わる多くの人々の努力に支えられ、森林面積の4割に当たる約1千万haの人工林が造成されました。
　これらの人工林の多くは、いま育ち盛りを迎えており、この人工林を健全に成林させるためには適切な手入れが必要となっています。

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「緑の募金」をはじめ様々な取り組みができます。

　戦後まもなくはじまった国土緑化運動は、国民一人ひとりが参加して森林づくりを進めていく運動として、大きな成果をもたらしました。この運動の一環として昭和25(1950)年以来毎年行われてきた「緑の羽根募金」は、平成7(1995)年から国民の自発的な活動を円滑にし、森林整備の取り組みなどを一層推進することを目的として「緑の募金」として生まれ変わりました。今後はこの「緑の募金」の下で、森林の整備、緑化の推進及び国際緑化の推進を行っていくこととしています。
　また、民間の環境保全ボランティア団体による活発な森林づくり運動やこれを応援する民間企業の取り組みにもいろいろなものが見られるようになりました。さらに、漁業関係者が漁場に流れ込む河川の上流域の森林を整備することによって、水産資源の回復を図った事例などもみられており、これからの活動の一層を活発化に期待が寄せられています。

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森林所有者など様々な人々が厳しい経営環境の下で林業を担っています。

　我が国では、国有林は国が、民有林のうち公有林は都道府県や市町村などが、私有林は林家や会社などが森林を所有し、林業経営を行っています。我が国の林業は、これらの林業経営体と造林や木材生産の請負などを行う森林組合、造林業者、素材生産業者などの林業事業体によって担われています。
　近年では、木材価格が低迷している一方で、伐採や造林のコストが上昇しているため、林業の採算性は年々低下しており、林業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。

森林組合などの林業事業体の役割が高まっています。

　造林事業や素材生産事業を行う林業事業体には、森林組合、会社などがあります。
近年は、林家の家族労働による林業生産への取り組みが減少し、組織的に林業生産活動に取り組む林業事業体の作業の割合が高まっています。しかし、これらの林業事業体は事業規模が小さいものが多く、安定した事業量の確保や林業就労者の減少・高齢化などの問題を抱えています。こうした問題に対処して、都道府県単位で設置された「林業労働確保支援センター」が林業機械のリースや林業労働者の募集・研修等による林業労働者の確保などを図ったり、都道府県ごとに設置された基金などを活用して、雇用保険などの雇用条件の改善に努めている林業事業体がみられるようになってきました。
　林業事業体のうち森林組合は、民有林造林面積の約9割、間伐面積の約6割を実施するなど、地域の森林施業の中心的な役割を担っています。森林組合は今後とも、これらの事業の中心的な推進母体としての役割を果たしていくことが期待されていますが、このことに加え、不在村者が所有する森林の適切な管理を推進する長期受託経営の受け皿としての役割を担っていくことが求められています。また、現在、販売部門の強化や木材の安定供給の確保などを推進する上で、組織や経営基盤の強化を図っていくことが必要であることから、森林組合の広域合併が進められています。

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